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 投稿者:田吾作  投稿日:2019年11月27日(水)09時39分33秒
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  政府は6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」で、上場する子会社で親会社から独立した立場の社外取締役の割合を増やし、親子上場の合理的理由を開示するよう記載した。米議決権行使助言会社のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は20年2月から、経営トップの選任について、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役にするよう要求する。
日本では親子上場している企業の比率は全体の6%と、先進国の中でも高い。ただそれは裏を返すと改善余地が大きいとも言える。「ガバナンス(企業統治)改革にさらに踏み込む企業が増えれば、日本株への投資家の再評価が進む」(三菱UFJ国際投信の小山洋美氏)。親子上場の解消が、20年以降の日本市場で大きな投資テーマになる可能性は高そうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52630250W9A121C1EN1000/
 
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