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所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢市の債務残高は1000億円  投稿日:2014年 8月 7日(木)20時33分37秒
返信・引用
  < 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事


平成14年

小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年

再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。
所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。
主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。

「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp

引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html
 
 

所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢  投稿日:2012年 9月12日(水)22時45分56秒
返信・引用
  ニュースでは大阪市の無駄使いぶりがさかんに報道されていましたが、
大阪市民のみならず、所沢市民もシロアリの被害を受けています!

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。

それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

細井義公  企画部長     小澤 孝  総務部長
中澤貴生  環境部長     並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長     星野協治  道路部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長   栗原功道  保健福祉担当理事
志村勝美  下水道部長


平成14年

志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地


平成15年

小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長
再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。


「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html

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所沢市関連キーワード
所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円: http://blog.goo.ne.jp/zaiseiakajitokorozawa/e/f6f3c9eb0e7361a196c80f9726eaa2b2
所沢市役所 財政 財政状況 ホームページ 採用試験 出張所 試験 求人 電話番号 採用 住民票 印鑑証明 計画停電 住民票 時間
所沢市教育委員会   所沢市保健センター 地図 ハザードマップ 所沢市の天気 所沢市図書館 所沢市中央中学校 山口
所沢市教育委員会 保育園  地図  所沢市斎場 所沢市 ゴミ 所沢市図書館 所沢市市民医療センター 所沢市テニス 合格発表
駐車場 ごみ  所沢祭り 所沢駅 所沢西武 所沢航空公園 所沢北高校 所沢高校 所沢ミューズ
 

会社法:議題と議案

 投稿者:横山氏  投稿日:2010年 6月26日(土)01時14分2秒
返信・引用
  理解しにくい部分がありましたので質問させてください。

商法会社法の講義録50ページのところに単独株主権、少数株主権の一覧があります。
ここで頻出している『議題と議案』、『提出権と提案権』というのはどういう使い分けをしているのでしょうか??

宜しくお願いいたします。
 

トライアル模試1000円

 投稿者:横山氏  投稿日:2010年 6月 4日(金)23時07分46秒
返信・引用
  こんばんは。横山です。
家に帰ってみるとLECから『トライアル模試』のメールが届いておりました。
3時間60問の本試験形式、成績処理・実力診断、「40字記述式問題」の答案を添削、解説講義付で1000円らしいです。
6/19(土)・6/20(日)・6/23(水)のどれかを選びます。
http://reg.lec-jp.com/mail5/u/l?p=xZ2hwlJGTCsM2uf3eJpqzAZ
これは安すぎるのではないでしょうか!
 

(無題)

 投稿者:唐沢  投稿日:2010年 4月17日(土)15時05分13秒
返信・引用
  ★質問内容★
副知事・副市町村長は特別職の公務員か

★回答★
特別職です。

特別職は、一般的な行政事務を行う職ではなく、特定の職務を行うために公務員とされる者の就く職です。

地方公務員法3条によれば、就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職(地方公共団体の首長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など)が特別職に該当します。


<地方公務員法>
 ↓ ↓ ↓
第3条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)

1 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。

2 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。

3 特別職は、次に掲げる職とする。
1.就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
1の2.地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職
1の3.地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
2.法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
2の2.都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
3.臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
4.地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
5.非常勤の消防団員及び水防団員の職
6.特定地方独立行政法人の役員
 

質問回答(判決の拘束力と瑕疵の治癒の関係)

 投稿者:唐沢  投稿日:2010年 4月 3日(土)21時06分8秒
返信・引用
  ★質問内容★
「判決の拘束力(69p)」と「理由付記の瑕疵(テキスト207p)」の判例の関係

★回答★
①まず、
テキスト69pの判例(最判昭47.12.5)は、
理由なき処分が下され、これに対し審査請求がなされた場合
裁決時点でその理由を示しても、その処分の瑕疵は治癒されない
とした判例です。


②次に、
テキスト207p、ウォーク問332に出てくる拘束力の積極的効果
について検討します。
申請に対する不許可処分を取り消してほしいと
取消訴訟を提起し、その訴訟に勝った場合、
取消判決の効果として、
行政庁には判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をすべき義務が課されます。
手続の違法によって拒否処分がなされていたという場合には、適法な手続で処分をやりなおさなければならなく
なりますが、同一の結論に至るのであれば、行政庁は再び拒否処分を下すことができます。
つまり、理由付記の瑕疵があった不許可処分の取消訴訟の勝訴しても、
再び理由を示した上で不許可処分が下される場合もあります。


※①②の関係
①は、「裁決で理由を示したのだから原処分の違法性がなくなる」
とする行政側の言い分を認めない、という判例です。
②は、あくまでも理由なき処分の違法性を認め、その処分を取り消した上で
申請に対する処分を新たに下すように、行政庁を拘束する力です。


両者は行政庁に対して求めていることが異なります。

矛盾したり、整合したりする関係ではないと考えます。
 

質問回答(地方自治法/ウォーク問261肢3)

 投稿者:唐沢  投稿日:2010年 4月 3日(土)20時37分30秒
返信・引用
  ★質問内容★
ウォーク問261肢3について

★回答★
地方自治法96条1項では、
議会の議決すべき事柄を制限的に列挙しています。

住民の代表機関である議会の意思決定は重要です。
しかし、その一方で地方自治法が首長主義を採用し、
長の権限が強くなっています。

そこで、議会の決定すべきことは特に重要な案件に
限られることとしたのです。

地方自治法96条1項12号によると、
普通地方公共団体が民事上、あるいは行政上の争訟
の当事者となる場合、民事上の和解の当事者となる場合
労働争議をめぐる斡旋・調停・仲裁の当事者となる場合などに
議会の議決が必要であるとされています。

「地方公共団体」が争訟の当事者となる場合には
事柄の重大性を考慮し、
特に議会の議決事件に含めることとしたのです。

これに対して、250条の13は
国の関与に関する審査の申出の場面について規定していますが、
この場合、長等の「執行機関」が、「行政庁」を相手方として
国地方係争処理委員会に対して審査の申出をします。
つまり「地方公共団体」が当事者となるわけではありません。

よって、この場合には96条1項12号は適用されず、
地方議会の議決は必要となりません。


ウォーク問261肢3は、
「地方公共団体」を審査の申出の主語としている点、
「議会の議決」を必要としている点で誤りです。
 

質問回答(地方自治法/議会の中の委員会の議案提出権)

 投稿者:唐沢  投稿日:2010年 3月24日(水)00時24分54秒
返信・引用
  ★質問内容★
常任委員会等に、議案提出権が認められているが(109条7項)、この議案提出権の中に「条例案」は含まれるのか。

★回答★
含まれます。

109条7項、109条の2第5項、110条5項では、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会における議案提出権が認められています。これは平成18年の改正によって認められたものです。
改正前の規定では、議案の提出は長による場合、または議員の定数の12分の1以上の者の賛成を得た場合に限られていました。
今回の改正は、議員の常任委員会への所属制限の廃止等により、委員会の審議の活性化が見込まれる中で、委員会における審議や所管事務の調査の成果として、委員会において条例案等を作成することも想定されることから、委員会として議案の提出が可能となるようにされたものです。

つまり、委員会での活発な審議の結果、
良い条例案の提出が委員会によりなされることが本改正の目的するところであるといえます。
 

質問回答(地方自治法/代執)

 投稿者:唐沢  投稿日:2010年 3月23日(火)23時47分18秒
返信・引用
  ★質問内容★
地方自治法上の「代執行」は法定受託事務のみに認められるのか、あるいは自治事務に対しても認められるのか。

★回答★
地方自治法上の代執行の方式は、245条の8において、法定受託事務に関して、手続・要件等を詳細に定めています。つまり、代執行の対象となる事務として本来想定されているのは、自治事務でなく、法定受託事務です。

もっとも、
自治事務に対する代執行は、その可能性自体が正面から否定されているわけではありません。
地方自治法245条の3第2項においては
「国は、できる限り、普通地方公共団体が、自治事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ト及び第三号に規定する行為を、法定受託事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち同号に規定する行為を受け、又は要することとすることのないようにしなければならない。」

と規定し、自治事務に対する代執行の余地を残す表現を用いています。
このような規定の仕方自体が適当であるかどうか、問題視されています(藤田宙靖 「行政組織法」 初版 201p)。

自治事務に対する関与と法定受託事務に関する関与との違いを大きく整理すると

①関与の基本的類型として、自治事務については助言・勧告、資料の提出要求、是正の要求、協議が想定されているのに対して、法定受託事務については、これに加えて同意、許可・認可または承認、指示、代執行等が想定されています。

②しかし、上記①は地方自治法が定める原則であり、自治事務についても、同意以下の関与がまったくありえないわけではありません。それは、地方自治法が通常の法律であることから(憲法ではないことから)、個別法により地方自治法の基本原則と異なる定めをすること自体、ありえないことではないからです。
ただし、地方自治法はこういったケースがあくまでも例外的なものにとどまるように、様々な要請を行っています。例えば「同意」についての245条の3第4項、「許可、認可又は承認」についての5項、「指示」についての6項、「代執行」についての2項等の規定がそれです。
 

質問回答(行政不服審査法14条)

 投稿者:唐沢  投稿日:2010年 3月23日(火)22時58分39秒
返信・引用
  ★質問内容★
行政不服審査法14条1項(主観的期間)、3項(客観的期間)の競合する場面の処理
(例:処分があってから11ヶ月過ぎた段階で処分のあったことを知った場合、1項に従い、猶予期間として60日(2ヶ月)与えられるのか、それとも3項に従い、1月しか猶予がないのか)

★回答★
文献(コンメンタール)には明確に答えはありませんでしたが、
上記のようなケースにおいて、適用すべきなのは3項(客観的審査請求期間)であると考えられます。

3項は処分の相手方が処分を知っていたか否かにかかわらず、処分のあった日から1年を経過したら審査請求をすることができないとする、客観的審査請求期間です。

審査請求人が処分があったことを知らなかった場合でも、1年経過したら請求できなるのに対して、1年経過する直前にたまたま処分があったことを知った審査請求人についてだけは、そこから更に2ヶ月の猶予期間を与えるとするのは、バランスが悪いと言えるでしょう。
 

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